2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
だから、神奈川県は、県会議員さんの定数是正をするたびに政令市の県議ばっかり増えちゃって、大事な政令市以外の県議会議員がどんどん減っちゃうという、このねじれ現象というか、大変な状況なんですよね。
だから、神奈川県は、県会議員さんの定数是正をするたびに政令市の県議ばっかり増えちゃって、大事な政令市以外の県議会議員がどんどん減っちゃうという、このねじれ現象というか、大変な状況なんですよね。
しかし、参議院で野党が多数になるいわゆるねじれ現象が生じる下で、予算は通っても、裏付けとなる特例公債法案が参議院でなかなか通らないという事態が続きました。そのため、二〇一二年十一月、民主、自民、公明の三党合意によって、予算と特例公債法案を一体的に処理することとし、二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間の特例公債の発行を認める改正案が可決、成立をしました。
ねじれ現象が起きていますね。普通はこういうことはないわけでありまして、高く出ている方は物価の方も高く出ている、経済がいいということですから。低く出ている方は低く出ているということだと思うんですが、これはねじれになっていますよね。 これもあれですか、日銀の見通しが正しいとか政府の見通しが正しいとか、そういうことは一概に言えないというような立場でいらっしゃいますか。端的にお答えください。
逆に今度はまたねじれ現象が起きて、参議院は自公さんの方が優位だったわけです。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕 ここで何が起こったかといいますと、特例公債、これいろいろ経緯がございましたけれども、八月二十六日まで採決延びちゃったわけです。
これは従来、参議院との関係で、ねじれ現象が発生すると法案が通らない、予算が組めなかったという中で、今度五年間ぐらいの形で連続的に発行できるような仕組みが、前回と今回と、今法案出ておりますけれども、そういう形でできてきているということです。
では、以前の組織、組織方法、活動方法に何が問題があったかということを御紹介しますと、まず失敗の原因として第一に挙げられたのが、多くの場合これが、両院合同の組織、政策評価のための専門組織というのが両院合同でつくられていたというところで、日本にもありますように、やはりねじれ現象になった場合には全く機能しないということがあったというところです。
ここのところ、参議院改革については、平成元年、十年、十九年、二十二年、二十四年と参議院で野党が過半数の議席を獲得し、衆参の間で与野党の多数派が異なった結果生じた、いわゆるねじれ現象の発生とその問題解決が大きなテーマとなってきました。
今は衆議院と参議院はねじれ現象が起きていませんからそんなことはないんですが、もしねじれているということがあったときに重大な税制があったときに、衆議院で賛成して参議院で否決される可能性もあるわけです。そうしますと、その税制の割合が、税が非常に大きなものということになりますと、歳入は見積りですから、歳入の見積りの根幹が崩れることになるわけです。
議論の中では、三分の二以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにするべきではないかという意見や、要件を過半数とするという意見もございました。他方で、それでは参議院の存在を否定するものだという意見も多くございました。間を取って十分の六とする意見もありましたが、法令上、議決権の規定で十分の六というものは前例がなく、この部分の変更はいたしませんでした。
一院制の議論が一番盛んだったのは、衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ現象だったときのように思います。それは迅速な決定ができないと、決められない政治ということで、迅速に決められるようにという文脈で一院制が主張されることが多かったように感じております。
○参考人（木村孝雄君） 全体的なコメントは今はちょっと差し控えさせていただきたいと思うんですけど、やはり中核市教育長会としては、一番の重層構造、ねじれ現象として地域主権に大きな疎外感を持っておるのが人事権なんです。
そこに大きなねじれ現象があって、一般社会とは全く違ったそういう構造が厳然としてありますので、その辺を、どのようにこのねじれ現象を解決して、せめて義務教育だけはやはり基礎自治体に権限と責任と、もう当然、責任には権限も付いてきますので、その辺を与えてほしいなと、それが地方分権につながっていくなということで中核市教育長会では今強く要望している、その思いが一番今入っているところでございます。
これだけ安倍政権が安定多数を持って国会のねじれ現象が解消された、何でもできるじゃないかと。これからどういう構造改革をし、規制緩和をして、成長戦略をどうつくり上げていくかがむしろアベノミクスの私は一番大事なポイントだという声を、海外にしょっちゅう行くとそういう話が出てまいります。まさに私もそうだと思います。 六月に向けての、今経産省としてもいろいろ考えているし、政府も考えていると思います。
昨年の参議院選挙における国民の審判により、六年ぶりに衆参のねじれ現象が解消されました。衆議院解散はあくまで総理の専権事項ではありますが、次期参議院選挙が行われる二年半後までは国政選挙がないと想定される中にあって、政策の優先順位を明確にし、期間内に着実にこれを実行することが強く求められます。
一方、政治におけるねじれ現象は解消し、法律や政策が執行しやすい環境も整ってきております。 国会においても、衆参を問わず、与野党を問わず、今こそ一丸となって国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められているのです。
一方、政治におけるねじれ現象は解消し、法律や政策が執行しやすい環境が整ってきています。 このように、経済、政治においては、長期にわたる停滞状態から脱却できるまたとないチャンスが巡ってきております。したがって、国会においては、衆参を問わず、与党、野党を問わず、一丸となって国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められております。
ですから、飯島さんが訪朝したときも、何も話はできませんということで、安倍総理もノーコメントとかということで何も発表されておりませんし、しかし、ああいうものはすぐにということもできないと思いますけれども、あれは五月にいらっしゃったわけですから、かなり期間もたっていますし、選挙のときも、ねじれ現象がなくなったわけですから、やはり交渉の再開ということをぜひ早くやっていただければと思います。
イスラエルとは国情が異なるというお話もございましたが、首相の属する党派と議会の多数党派に食い違いが生ずる、いわゆるねじれ現象が起こり得るというのは事実であると思います。 そこで、首相公選制とバランスのとれた議会制度にするとおっしゃっておられますが、これはどういうことでしょうか。この中身をもう少し具体的に教えていただきたいというのが第二点であります。
平成十九年にいわゆる衆参ねじれ現象が出来いたしまして、その後、衆議院の優越の議論がいろいろと行われております。あるいは一院制の議論も行われております。ただ、これが果たして、憲法の問題なのか、政治の問題なのか、法律の問題なのか、よく分析をしてみる必要があるのではないか、私はそう考えています。
しかし、ねじれ現象も一つの民意のあらわれでございますし、安易な再議決の要件の緩和は、参議院の影響力を弱めることにもなりますので、賛成しがたいというのが多数でございました。 時の政権がしっかりと、誠実に参議院との対話に努めまして、円滑な政権運営に責任を持つべきであると考えております。
また、昨今のねじれというものをベースにしまして一院制、二院制の議論が行われておりますけれども、私は、このねじれ現象、即、なかなか国会が前に進まない、政治が前に進んでいかない、したがって一院制だということにつきましては、非常に短絡過ぎる議論だろうというふうに思っております。
○中川雅治君 我が国におきまして、二院制か一院制かという議論は衆参ねじれ現象が起きてから特に盛んになってまいりました。衆参ねじれの状況の下で、決められない政治、前へ進まない政治に対する国民の批判が強くなり、国会議員自身もいらいらして、とにかく決められる政治を実現していこうという気持ちが一院制論者の根底にあると思います。
九年前の平成十六年に議論をいたしまして、翌年の三月にこの報告書を出しましたけれども、今事務局長から御説明ありましたように、その当時はねじれ現象はありませんでした。その後、ねじれ現象が引き続いて起こった。ですから、今仮に同じ委員会でやるとすれば、議論の論調はかなり異なったものになるんではないかというふうに思っております。
ただ、議院内閣制の日本の特徴でございまして、議員一人一人に自由な投票権が保障されておりませんので、アメリカは大統領制の下で議員一人一人が全部自分の意思で賛否を投票できるから、それぞれ協議をして、この法案については賛成だ、これは反対だといってやるんですが、日本の場合は、政党で党議拘束を掛けて、これは賛成、これは反対というふうにやりますから、多党化したときに、ねじれ現象等と言われておりますが、なかなか意思決定
その意味において、衆参のねじれ現象をそもそも憲法は想定していなかったのではないか。二院制の意義を再度見直し、一院制を前提に憲法改正を目指していく立場を我々はとっております。 また、国会議員の選出方法に関しまして、原則、人口比例に基づく平等原則を前提としながらも、地理的な状況などを加味した選出方法を検討すべきであると考えます。
その結果、衆参が異なるねじれ現象が起きやすくなっているという問題があります。 また、一方で、二大政党の間に存在する有権者を奪い合うということで、相互の政策が接近するという形で政策が似通う。連立、翼賛化という、連立、提携、連携の可能性、誘惑が生ずる。